教育訓練支援給付金の支給申請手続きについて

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本日は昨日お伝えした『教育訓練支援給付金』の支給申請の手続についてお話します。

『教育訓練支援給付金』を受給するためには、原則本人の住所を管轄するハローワークへ、ハローワークなどで配布する『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』を本人が提出します。
(支給を受けるための支給申請は、別途手続きが必要)
この手続きは、専門実践教育訓練の教育訓練給付金と同様に、受講開始日の1か月前まで※に行う必要があります。
教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方でなければ給付を受けられないので、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続きと同時かそれより後に手続きを行うことになります。

※受講開始日の1か月前までの日に一般被保険者であった場合(在職中)、一般被保険者でなくなった日(離職した日)の翌日から1か月以内に行ってください。

<提出書類>

  1. 教育訓練給付金と教育訓練支援給付金受給資格確認票 (ハローワークなどで配布)
  2. 離職票(基本手当の受給資格決定を受けている場合は雇用保険受給資格者証)
  3. 基本手当の受給期間延長手続きを取っている場合、受給期間延長通知書
  4. 本人・住居所確認書類として、運転免許証または住民基本台帳カード(写真付き)
    これらをお持ちでない方は、次の(1)~(3)のうち、異なる2種が必要(コピー不可)。
    (1)旅券(パスポート)、
    (2)住民票記載事項証明書(または住民票の写し・印鑑証明書)、
    (3)国民健康保険証(健康保険被保険者証)
  5. 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続きを先に行ってある場合、教育訓練給付金の受給資格者証(「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」)

<教育訓練支援給付金の申請者と教育訓練支援給付金の支給申請先>

教育訓練支援給付金の支給申請手続は、専門実践教育訓練を受講した本人が受講中及び受講終了後、本人の住居所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

<支給申請の提出書類>

  1. 教育訓練支援給付金の受給資格者証(「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」)
    (受講開始前の手続き後にハローワークから交付)
  2. 教育訓練支援給付金受講証明書
    (指定教育訓練実施者が用紙を配布。指定教育訓練実施者の証明を受け要提出)
  3. 基本手当の受給資格決定をしている場合、雇用保険受給資格者証

<支給申請の時期>

教育訓練支援給付金を受けるには、原則として2か月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。

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さらにこんな制度もあります

<教育訓練受講者支援資金融資>

教育訓練支援給付金を受給される方で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、一定の要件を満たす場合、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。
貸付の上限額は月7万円、貸付利率は年3.0%です。
融資に当たっては、労働金庫の審査があります。
就職を理由とする返済の免除措置はありませんのでご注意ください。
不正受給処分を受けた場合などには、直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。

ただし貸付金利が3.0%なので、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」日本学生支援機構の奨学金を借りることができるのであればそちらの方が利率が低いのでまずはそちらを検討するのがよいと思います。

参考サイト

厚生労働省:教育訓練給付制度について

ハローワークインターネットサービス:教育訓練給付

政府広報オンライン:暮らしのお役立ち情報

NAVERまとめ:教育訓練給付金制度


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森田 よしあき

森田 よしあき

代表取締役/キャリアコンサルタント(国家資格)株式会社ミライブリッジ
1973年東京生まれ。『看護学校進学セカンドオピニオン』 大学卒業後の約7年間はIT業界にてウェブサイトやウェブサービス等の企画提案に従事。その後ちょっとした縁から看護学校の立ち上げに参画する。約8年間の看護学校勤務を経験した後、『看護師になりたい人と、看護師を育てたい人を支援する』ために株式会社ミライブリッジを創業。 看護学校進学セカンドオピニオンとして、高校の進路指導の先生や、予備校講師、看護学校の教職員、現場の看護師とは違う視点から看護師になりたい人を支援しひとりでも多くの看護師が養成されることを本気で願っている。 【主な資格】「キャリアコンサルタント(国家資格)」 「NPO生涯学習認定キャリアコンサルタント」 「進路アドバイザー検定合格認定(大学新聞社)」 アンガーマネジメントファシリテーター アンガーマネジメントアドバイザー 「ジョブ・カードアドバイザー」
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