あなたは条件を満たしている!?更にお得な給付金制度『教育訓練支援給付金』とは???

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先日ご紹介した、専門実践教育訓練給付金制度は、かかった訓練経費の40%を給付し、訓練修了後に資格取得し1年以内に就職した場合は更に20%を追加給付(3年間で最大144万円)するという制度でした。この制度だけでも十分メリットのある制度ですが、ある条件を満たせば更なる給付金を受けることができます。

それが『教育訓練支援給付金』という制度です。

前回は「専門実践教育訓練給付金」で今回は「教育訓練支援給付金」とちょっと似ている表現ですがどのようなものなのでしょうか?

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失業手当のようなもの!?

「教育訓練支援給付金」制度とは、

専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当(失業手当)の半額に相当する額をハローワークから支給する制度です。

この制度は、平成30年度(平成31年3月31日)までの暫定措置です。

<支給対象者>

専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち以下の条件を満たした人が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」を給付する。

  1. 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格があること(雇用保険の一般被保険者であった方)
  2. 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
  3. 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
  4. 受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではないこと
  5. 受給資格確認時に一般被保険者ではないこと。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと
  6. 会社などの役員に就任していないこと(活動や報酬がない場合はハローワークで要確認)
  7. 自治体の長に就任していないこと
  8. 今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。
  9. 教育訓練給付金を受けたことがないこと(平成26年10月1日前に受けたことがある場合は例外あり)
  10. 専門実践教育訓練の受講開始日が平成31年3月31日以前であること

<1日当たりの支給額>

教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職される直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の50%になります。
基本手当の日額は、原則として、離職される直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)のおよそ80%~45%になります。(基本手当の日額については、別途上限が定められてい
ます。)

<給付金を受けることができる期間>

教育訓練支援給付金は、原則として、専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間はその教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。
この期間内の失業の状態にある日について、教育訓練支援給付金の支給を受けることができます。
ただし、専門実践教育訓練の受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当の支給が終了したあとは給付を受けることができます。

<注意事項>

  • 教育訓練支援給付金を受けるには、原則として2か月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。
  • 教育訓練支援給付金は、実際に専門実践教育訓練の講座を受講していないと支給されません。
  • 原則欠席をした日は教育訓練支援給付金は支給されません。
  • 欠席が多く、ある2か月の出席率が8割未満になった場合、以後一切教育訓練支援給付金は支給されません。
  • 講座をやめてしまったり、成績不良や休学等のため、各講座ごとに定められた訓練期間中に修了する見込みがなくなった場合は、教育訓練支援給付金が支給されなくなります。

偽りその他不不正の行為によって教育訓練給付金や教育訓練支援給付金の支給を受けたり、受けようとした場合は、教育訓練給付金や教育訓練支援給付金を受けることができなくなり、不正に受給した金額の返還に加えて返還額の2倍の金額の納付を命じられ、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。

また、不正の行為があるにもかかわらず、ハローワークからの教育訓練給付についての調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。

<雇用保険基本手当受給者の方は更にご注意>

基本手当の給付を受けることができる期間とは、実際に基本手当の支給を受けたかどうかにかかわらず、基本手当の受給期間内で、基本手当の残日数の範囲内であれば、教育訓練支援給付金は基本手当を受けることができる期間であるため給付されません。
基本手当の手続きを取っていない場合でも、受給資格がある場合には離職した日の翌日から1年間は教育訓練支援給付金は支給されません。また、基本手当の待期の期間や給付制限の期間も教育訓練支援給付金は給付されません。

わからないことは事前にハローワークに確認しトラブルのないようにしておきましょう。

次回は「教育訓練支援給付金」の支給申請手続きについてお話したいと思います。

参考サイト

厚生労働省:教育訓練給付制度について

ハローワークインターネットサービス:教育訓練給付

政府広報オンライン:暮らしのお役立ち情報

NAVERまとめ:教育訓練給付金制度


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森田 よしあき

森田 よしあき

代表取締役/キャリアコンサルタント(国家資格)株式会社ミライブリッジ
1973年東京生まれ。『看護学校進学セカンドオピニオン』 大学卒業後の約7年間はIT業界にてウェブサイトやウェブサービス等の企画提案に従事。その後ちょっとした縁から看護学校の立ち上げに参画する。約8年間の看護学校勤務を経験した後、『看護師になりたい人と、看護師を育てたい人を支援する』ために株式会社ミライブリッジを創業。 看護学校進学セカンドオピニオンとして、高校の進路指導の先生や、予備校講師、看護学校の教職員、現場の看護師とは違う視点から看護師になりたい人を支援しひとりでも多くの看護師が養成されることを本気で願っている。 【主な資格】「キャリアコンサルタント(国家資格)」 「NPO生涯学習認定キャリアコンサルタント」 「進路アドバイザー検定合格認定(大学新聞社)」 アンガーマネジメントファシリテーター アンガーマネジメントアドバイザー 「ジョブ・カードアドバイザー」
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コメント

  1. […] 本日は昨日お伝えした『教育訓練支援給付金』の支給申請の手続についてお話します。 […]

  2. ミシェル より:

    教育訓練支援給付金について

    こんにちは、ミシェルと申します。記事を拝見させていただきました。現在育児休業中なのですが、離婚予定で、来年度から看護学校に通いたいと考えております。育児休業からそのまま復帰せずに離職した場合、教育訓練支援給付金をもらえる対象にはならないのでしょうか?ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

    • 森田 よしあき 森田 よしあき より:

      ミシェルさん
      看護学校進学セカンドオピニオンの森田よしあきです。
      ご質問ありがとうございました。
      「教育訓練支援給付金」は専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方が、本記事の<支給対象者>の1~10の状態を満たしていて失業状態である必要があります。よってミシェルさんが専門実践教育訓練給付金の支給対象者で、受講開始日に45歳未満であれば支給対象であると思われます。
      ただし最終的な判断はミシェルさんがお住まいのハローワークが判断されますので一度ハローワークにご自身が受給資格があるのか相談されることをオススメします。

  3. はなこ より:

    失業状態について、お伺いします。
    通常、看護学校などの専門学校に通っている間はすぐに就労できる状態にはないため、失業状態とはみなされないように思えるのですが、専門実践教育訓練給付金の支給対象者で、離職状態にあれば、失業の認定を受けられるのでしょうか?

    また、上記の方同様、現在 育休取得中で、来年度の看護学校入学を検討中なのですが、3/31付で退職した場合、教育訓練支援給付までの流れとして、離職票発行後ハローワークにて失業及び教育訓練支援給付の手続き(受給資格の決定?)→基本手当待機期間7日間→基本手当給付制限期間3カ月→基本手当給付期間(私の場合はおそらく90日間)→教育訓練訓練支援給付期間(H32年3/31まで)となり、最初の手続きを4月中旬に行ったとして、教育訓練支援給付は10月中旬以降からとの認識で間違いないでしょうか?