「専門実践教育訓練給付金」の支給申請手続きについて

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看護学校進学セカンドオピニオンの森田です。
皆さん昨日の雨は大丈夫だったでしょうか?私は早めに帰宅したのですが駅に着いた時は既にどしゃぶりの状態で結局びしょ濡れになって帰りました。
本日は台風一過で全国的にかなり暑くなっていますね?
いきなりの暑さなので水分をしっかり採るようにしましょう。

本日は前回の「返済不要!専門実践教育訓練給付金について」の続きで「専門実践教育訓練給付金」の支給手続について説明します。

専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」の給付を受けるためには支給申請手続きが必要です。
事前に色々と準備する必要があるのでしっかり確認しておきましょう。

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支給申請前の事前手続き

手続は訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングで就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあとに、ハローワークで配布している「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブ・カードを申請者本人の住所を管轄するハローワークに原則本人が来所して提出します。

この手続は、受講開始日の1ヶ月前までに行う必要があります。
尚、支給を受けるための支給申請は、別途手続が必要です。

これらの手続は、疾病または負傷、在職中であることを理由にハローワークへの来所が困難である、その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人や郵送によって行うことはできません。
やむを得ない理由のために支給申請期間内にハローワークに来所することができない場合に限り、その理由を記載した証明書などを添付のうえ、代理人(本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を明記した「委任状」が必要)または郵送により提出することができます。

ただし、在職者の方で、勤務先の雇用保険の適用事業所の事業主が専門実践教育訓練を受講することを承認したことを証明する書類を提出すれば訓練前キャリア・コンサルティングを受ける必要はありません。

やむを得ない理由があると認められるかどうか?訓練前キャリア・コンサルティングを受ける必要がないか?等について少しでも不明点や不安なことがあればご自身の住所の管轄のハローワークでしっかり確認されておくことが必要です。

<受講前の提出書類>

  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
    (ハローワーク等で配布)
  2. ジョブ・カード(訓練前キャリア・コンサルティングでの発行から1年以内のもの)
    または「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」。証明書の様式はハローワークで配布
  3. 本人・住所確認書類として、運転免許証または住民基本台帳カード(写真付き)
    これらを持っていない方は次の(1)~(3)のうち、異なる2種を持参(コピー不可)
    (1)旅券(パスポート)
    (2)住民票記載事項証明書(または住民票の写し・印鑑証明)
    (3)国民健康保険証(健康保険被保険証)
    ※郵送の場合は事故防止のため(2)と民生委員の証明、公共料金の領収書のいずれか。
  4. 雇用保険被保険者証(雇用保険受給資格証でも可・コピー可)
  5. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合に必要)
  6. 写真2枚(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
  7. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
    (郵送の場合は、金融機関名、支店名、口座番号、申請者氏名がわかる面のコピー)
    「払渡希望金融機関指定届(「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」に記載欄あり)」に払渡先希望金融機関の確認印を受ける必要があるが、金融機関の確認を受けずに、支給申請書と同時に申請者本人の名義の通帳またはキャッシュカードを提示していただいても差し支えない。なお、雇用保険の基本手当受給資格者等で、すでに「払渡先希望金融機関指定届」を届けている方は、届出の必要はない。
  8. 郵送による申請(やむを得ない理由があると認められる場合に限る)の場合は、証明書等の添付書類

<支給申請と支給申請先>

専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給申請は、教育訓練を受講した本人が受講中と受講修了後、原則本人の住所を管轄するハローワークに対して、以下の書類を提出します。
支給申請書の提出は、受講前の手続きと同様に、やむを得ない理由があると認められない限り、代理人や郵送での申請はできません。

<支給申請の提出書類>

  1. 教育訓練給付金の受給資格者証(教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証)
    (受講開始前の手続後にハローワークから交付)
  2. 教育訓練給付金支給申請書
    教育訓練の受講中と受講修了後、指定教育訓練実施者(看護学校)が用紙を配布します。
    「教育訓練給付金支給申請書記載にあたっての注意事項」は必ず読むようにして下さい。
  3. 受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
    指定教育訓練実施者(看護学校)が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了の見込みまたは修了を認定した場合に発行します。
  4. 領収書
    指定教育訓練実施者(看護学校)が、受講者本人が支払った教育訓練費について発行します。なお、クレジットカードなどによる支払の場合は、クレジット契約証明書(または必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、保管して下さい。
  5. 返還金明細書
    「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者(看護学校)から本人に対して還付された(される)場合に、指定教育訓練実施者(看護学校)が発行します。発行されなかった場合は指定教育訓練実施者(看護学校)に対して発行してもらうように依頼して下さい。
  6. 郵送による申請(やむを得ない理由があると認められた場合に限る)の場合は、証明書などの添付書類
  7. 資格取得したことにより支給申請する場合は、資格取得を証明する書類(看護師免許証等)

<支給申請の時期>

  • 専門実践教育訓練を受講中は、受講開始日から6ヶ月ごとの期間(支給単位期間)の末日の翌日から起算して1ヶ月以内が支給申請期間です。
    専門実践教育訓練を受講修了したときは、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内が支給申請期間です。
    やむを得ない理由があると認められ、郵送により支給申請を行う場合は、いずれも1ヶ月以内の消印日まででこれを過ぎると申請は受付されません。
  • 専門実践教育訓練受講修了後、受講した専門実践教育訓練が目標としている資格を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合に追加給付を受けるための支給申請期間は、雇用された日の翌日から起算して1ヶ月以内
    (一般被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得した日の翌日から1ヶ月以内)

支給要件は事前にしっかり確認しておきましょう

今回ご紹介した専門実践教育訓練の教育訓練給付金については利用する本人の受給資格の確認はもちろん、入学予定の看護学校が厚生労働大臣の指定を受けているかもしっかり確認するようにして下さい。これらの確認はハローワークにて確認することができるのでこの制度を活用されることを検討している方は是非ハローワークで確認して下さい。

尚、支給要件の照会を行い支給要件を満たしていることがわかっても申請手続きは別途必要ですので忘れずに手続をして下さい。

参考サイト

厚生労働省:教育訓練給付制度について

ハローワークインターネットサービス:教育訓練給付

政府広報オンライン:暮らしのお役立ち情報

NAVERまとめ:教育訓練給付金制度


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森田 よしあき

森田 よしあき

代表取締役/キャリアコンサルタント(国家資格)株式会社ミライブリッジ
1973年東京生まれ。『看護学校進学セカンドオピニオン』 大学卒業後の約7年間はIT業界にてウェブサイトやウェブサービス等の企画提案に従事。その後ちょっとした縁から看護学校の立ち上げに参画する。約8年間の看護学校勤務を経験した後、『看護師になりたい人と、看護師を育てたい人を支援する』ために株式会社ミライブリッジを創業。 看護学校進学セカンドオピニオンとして、高校の進路指導の先生や、予備校講師、看護学校の教職員、現場の看護師とは違う視点から看護師になりたい人を支援しひとりでも多くの看護師が養成されることを本気で願っている。 【主な資格】「キャリアコンサルタント(国家資格)」 「NPO生涯学習認定キャリアコンサルタント」 「進路アドバイザー検定合格認定(大学新聞社)」 アンガーマネジメントファシリテーター アンガーマネジメントアドバイザー 「ジョブ・カードアドバイザー」
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コメント

  1. […] 次回は「専門実践教育訓練給付金」の支給申請手続きについてお話したいと思います。 […]

  2. […] るためには支給申請手続きが必要です。 事前に訓練前キャリア・コンサルティングを行ったり支給要件の確認など色々とやることがあるのでしっかり確認しておきましょう。(続きを読む) […]