返済不要!専門実践教育訓練給付金について

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社会人経験者必見の専門実践教育訓練給付制度

最近は社会人を経験してから看護学校への進学をする方が増えてきていますが、社会人入学の方にとって学費は大きな問題ですね?
このような方に対し昨年から厚生労働省で新たな制度が作られました。

それが、「専門実践教育訓練給付金」制度です。

教育訓練給付金という言葉は聞いたことがある方も多いかと思います。
これは「労働者が主体的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定等を図るため、労働者が自ら費用を負担して一定の教育訓練を受けた場合に、その教育訓練に要した費用の一部に相当する額を支給するもの」という趣旨のもと、当該教育訓練に要した費用の20%相当額(上限10万円)を教育訓練給付金として支給される制度です。
もちろんこの支給を受けるためには被保険者として3年以上等の支給要件を満たす必要があります。

これは教育訓練給付金として支給されるので奨学金と違い返済の義務はありません。簡単に言うともらえるのです。
ただし、誰でも給付を受けることができると言うことではなく、一定の要件があり、この要件を満たさないと給付を受けることができません。

今回、この教育訓練給付金の制度が大幅に拡充されました。それが「専門実践教育訓練給付金」です。

専門実践教育訓練での「教育訓練給付金」制度とは
「働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)、または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。」
【引用:厚生労働省より】

今回はこの「専門実践教育訓練給付金」制度について説明をします。

どんな人が支給されるの?

<支給対象者>
専門実践教育訓練給付金の支給対象者は、次の①または②に該当し、厚生労働省大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込で受講している方と修了した方
①雇用保険の一般被保険者
専門実践教育訓練の受講を開始した日(以下、「受講開始日」という)に雇用保険の一般被保険者の方のうち支給要件期間が10年以上ある方
②雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日に一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内)であり、かつ支給要件期間が10年以上ある方

※上記①、②とも当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば可(平成26年10月1日前に教育訓練給付を受給した場合は、その受給に係る受講開始日から今回の受講開始日までに、通算して2年以上の被保険者期間が必要)

支給要件とは
受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者または短期雇用特例被保険者)として雇用された期間。
この被保険者資格を取得する前に、他の事業所などに雇用されるなどで被保険者だったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、この被保険者であった期間も通算します。

うーん、なんかややこしいですね?
つまり、現時点では、ひとつの会社で2年以上被保険者として雇用された者。2社以上で雇用された場合は、前の会社から次の会社に転職する期間(被保険者ではない期間)が1年以内なら通算することができるので、2社以上でも通算して2年以上の雇用期間があれば支給対象者となります。

支給額は3年課程の看護学校なら最大で144万円支給!!!

<支給額>
A)専門実践教育訓練の受講中:受講者が支払った教育訓練経費の40%(年間32万円を上限として最長で3年間支給)
B)専門実践教育訓練の修了後:受講者が支払った教育訓練経費の20%を追加給付
ただし、A)とB)の合計は教育訓練経費の60%(年額48万円、最大144万円)を上限とする

ちなみにこれは3年課程の学校であって、2年課程の学校(准看護師養成所、進学課程)では2年間支給されます。

※教育訓練経費とは、申請者本人が教育訓練実施者(看護学校)に対して支払った入学料と受講料(授業料)の合計をいい、検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加のための費用、学債など将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、受講のための交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額などについては含まれない。

ここで注意が必要なのは、教育訓練経費とは、1年間に支払った学費等の金額の全額ではないということです。
どういうことかと言うと、1年間に支払う学費の中には、入学金や授業料の他に、施設設備費、教科書代、ユニホーム代、教育充実費といった費用もかかります。これらの費用が教育訓練経費として含むのか?含まないのか?は学校によって違いがあるようなので自分が受験を検討している学校でこの制度が活用できるのであればしっかり確認をしておきましょう。

全ての看護学校で利用できるの?

<どんな講座が支給対象か?>
このような社会人入学者にとっては大変メリットのある制度ですが、全ての看護学校で利用できるとは限りません。
規程では「業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程」となっています。
看護学校で言えば、
業務独占資格:助産師、看護師、准看護師
名称独占資格:保健師
となり、基本的に看護師の資格取得を目指す学校であれば対象となっています。
しかしながら、これは学校ごとに厚生労働大臣の指定を受ける必要があるので、この指定を受けていない看護学校ではこの制度を利用することはできませんのでしっかりと調べておきましょう。

注意点としては
・この制度は最長3年の訓練期間なので、4年制の看護学校は対象外
・講座の指定基準に、国家試験の合格率なども必要なため、卒業生が出ていない新設校や新設学科については指定を受けることができない

尚、平成27年4月1日現在、看護学校3年課程は154講座(講座一覧はこちら)、准看護師学校は38講座(講座一覧はこちら)が指定を受けています。

次回は「専門実践教育訓練給付金」の支給申請手続きについてお話したいと思います。

参考サイト

厚生労働省:教育訓練給付制度について

ハローワークインターネットサービス:教育訓練給付

政府広報オンライン:暮らしのお役立ち情報

NAVERまとめ:教育訓練給付金制度


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森田 よしあき

森田 よしあき

代表取締役/キャリアコンサルタント(国家資格)株式会社ミライブリッジ
1973年東京生まれ。『看護学校進学セカンドオピニオン』 大学卒業後の約7年間はIT業界にてウェブサイトやウェブサービス等の企画提案に従事。その後ちょっとした縁から看護学校の立ち上げに参画する。約8年間の看護学校勤務を経験した後、『看護師になりたい人と、看護師を育てたい人を支援する』ために株式会社ミライブリッジを創業。 看護学校進学セカンドオピニオンとして、高校の進路指導の先生や、予備校講師、看護学校の教職員、現場の看護師とは違う視点から看護師になりたい人を支援しひとりでも多くの看護師が養成されることを本気で願っている。 【主な資格】「キャリアコンサルタント(国家資格)」 「NPO生涯学習認定キャリアコンサルタント」 「進路アドバイザー検定合格認定(大学新聞社)」 アンガーマネジメントファシリテーター アンガーマネジメントアドバイザー 「ジョブ・カードアドバイザー」
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コメント

  1. […] 本日は前回の「返済不要!専門実践教育訓練給付金について」の続きで「専門実践教育訓練給付金」の支給手続について説明します。 […]

  2. あなたは条件を満たしている!?更にお得な給付金制度『教育訓練支援給付金』とは??? | 看護師になりたい人のための看護学校進学情報ブログ より:

    […] 先日ご紹介した、専門実践教育訓練給付金制度は、かかった訓練経費の40%を給付し、訓練修了後に資格取得し1年以内に就職した場合は更に20%を追加給付(3年間で最大144万円)するという制度でした。この制度だけでも十分メリットのある制度ですが、ある条件を満たせば更なる給付金を受けることができます。 […]

  3. 角田 敦彦 より:

    専門実践教育訓練給付金について質問です。
    ある看護系大学が開設している認定看護師教育課程に進もうと考えているのですが、このばあい、専門実践教育訓練給付金の対象となるのでしょうか。
    よろしくお願いします。